塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
そのほか、ネットワーク環境の整備や電子カルテシステム等の既存システムの改修に係る費用に対しては、病院と大型薬局については、事業費の２分の１を補助率として最大210万1,000円の補助金が、診療所と大型薬局以外の薬局については、事業費の実費42万9,000円を上限とした補助金が交付されております。 私からは以上です。
そのほか、ネットワーク環境の整備や電子カルテシステム等の既存システムの改修に係る費用に対しては、病院と大型薬局については、事業費の２分の１を補助率として最大210万1,000円の補助金が、診療所と大型薬局以外の薬局については、事業費の実費42万9,000円を上限とした補助金が交付されております。 私からは以上です。
また、システムを導入する際には、導入経費だけではなく維持管理経費、こちらのほうも考慮しまして、既存システムの更新や連携についても、費用対効果を併せた検討も必要になってまいります。
その新しく国の開発しましたクラウド型のものを導入するに当たりましては、当然費用が多くかかりますことや現存の既存システムとの連携調整、こちらのほうがちょっとまだ不透明な部分がございますので、そういったものの情報収集を行っていくこと。
そのような中、既存システムの過剰なカスタマイズによるブラックボックス化や、現システムを開発した技術者の退職など、このままでは大きな経済損失が生じる、いわゆる2025年の崖が経済産業省から報告されています。 この問題は民間企業だけでなく、行政にとっても当てはまる課題であり、早急な行政ＤＸを進めていく必要があると考えます。
本市の既存システムのサブシステムとするのか、給食費徴収に特化した独立システムとするのかという技術的な課題のほか、導入費用や保守管理費用など、財政上の課題についての検討も必要でしょう。 会計区分については、給食費という独自収入があるので、特別会計を設置し、給食総務費を一般会計から切り離して、そこに組み込むのが妥当ではないかと思いましたが、そう簡単ではないようです。
国からは2025年度末までに標準仕様にのっとったシステムに変更していくようスケジュールが示されており、須坂市としても既存システムの更改時期や事業者の対応状況等を踏まえて、標準化されたシステムの導入について検討をしてまいります。 また、市のデジタル化につきましては、17業務のシステム標準化以外にも定型事務の負担軽減を目的として、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入を検討しています。
小諸北佐久管内の病院、診療所、訪問看護ステーション、薬局、介護事業所などが患者の情報を共有できるシステムであり、現在約70の事業所が導入しておりますが、医療・介護現場では人材が不足している中、既存システムとの二重入力になることや、利用について本人の同意を取る必要があることなどから、利用が浸透していない現状がございます。
また、既存システム及び環境を熟知していることから、保守ベンダーでもある同社からの調達が必要であるため、地方自治法施行令第167条第１項第２号の規定及び軽井沢町随意契約ガイドライン第２号に規定されている既存システム等との互換性を確保しつつ、システム強化を図るために必要な機器やシステムパッケージを別途に購入、借入れ等をするときに該当するため、１社による随意契約としたものでございます。
次に、公共施設等の使用料、手数料のうちいまだ検討中のものは、受益者負担金の徴収が可能となるよう環境整備の加速化を、また既存システム等で対応可能なものはその活用を一層図り、ペーパーレス化と経費の削減に努めるよう求めました。 次に、共通事項の２点目、負担の増大が顕著となっております各種計画書の策定について、さらなる事務処理の軽減を図るよう見直しを求めたところでございます。
２項４目保育所費１３節委託料の８６３万円は、本年１０月の幼児教育無償化に伴い、既存システムにおける給付事務等に変更が生じることから、県補助金を受けてシステム改修を行うものです。 また、当初予算へ計上しました保育園３園の冷房設備設置において、交付税措置のある有利な起債が借り入れ可能となったことから、財源振替により基金繰入金を減額するものです。
個人番号利用事務系システムデータ移行作業委託につきましては、平成30年度に新しいシステムに更新・移行を行うに当たり、既存システムからテストを含めたデータ移行に関する作業を事前に行う必要があり、作業が平成30年度までの２カ年にわたり行う必要があるため、債務負担をお願いするものであります。
今回の委託料は、マイナンバー制度の導入に伴うものでございまして、契約につきましては、随意契約を予定しており、発注先は、住民記録、国民健康保険、税及び福祉系の既存システムの開発事業者であります富士通株式会社長野支社を予定しております。
基幹系システムは、住民記録、国保、戸籍、税、福祉等の業務を処理するものでございますが、端末機等に各種設定を施す本業務委託は、既存システムや基幹系ネットワーク関連サーバー等の設定変更作業が重要となってまいりますことから、既存システム及び基幹系ネットワークの保守業務と一体不可分でございます。
しかしながら、以前もご答弁申し上げておりますように、システムを稼働するためにはシステム専用のパソコン、あるいはサーバーや既存システムのリンク、あるいは個人情報の保護、セキュリティの保護、市民の住民記録や税情報などとの連動等の面においてクリアすべき課題もございます。
次に、高機能消防指令情報システム整備事業は、既存システムを全面更新して、11月を目途に新システムの運用を開始させ、市民の皆様から年間２万7,000件を超す119番通報を受付し、各種事象に対応した指令管制を行い、救命率の向上及びあらゆる災害から被害の軽減を目指します。
誰が請求したかという部分の開示ができない点、また住民基本台帳法第12条の３、または戸籍法第10条の２に基づき、自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために、住民票や戸籍等の各種証明書を請求する権利が認められており、本人通知により交渉、訴訟等の法に基づく正当な権利の円滑な実現が妨げられるおそれがある点、また従前から個人情報保護条例に基づく申請書の開示請求が認められている点、また当市単独で既存システム
また、その他の社会保障関係におきましても、それぞれマイナンバー制度対応に向けて、既存システムの改修が進められているといった状況でございます。
しかしここには自治体の持ち出し部分が含まれていないというようなことですので、システムの修正費というか、例えば自治体の既存システムの点検とか、改修とか整備に必要なお金がどのくらいかかって、それはやっぱり自治体持ちなのか。
こうした組織によりまして既存システムの更新、変更を初め、また新たな新規事業、システム開発、システムの導入といったものにつきまして先進事例について調査し、研究を日ごろ行っているところです。 また、本市単独としましても情報センタの派遣職員による支援を活用しまして、先進技術や事例を調査、研究し、情報施策に反映させております。
平成27年12月までに既存システムの改修を終え、マイナンバー制度の開始は平成28年1月から予定されており、まずは希望者へ個人番号カードの交付から始める。平成29年7月には、ネットワークシステムを通じて地方公共団体においても各関係機関との情報提携が行われる予定であると答弁がありました。 また、他の委員より、現在ある住基カードと個人番号カードとの関係について質疑がありました。